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ふるさと納税制度を上手に利用しましょう
ふるさと納税制度は返礼品がもらえて、更に住民税が控除になるので、給料の手取りを増やせる納税制度です。
ふるさと納税しない場合は、住民税を引かれて終わり。
ふるさと納税した場合は、自己負担2000円で返礼品をもらい、控除を受けられます。
※今年度のふるさと納税は、12月31日の23:59までが期限です。
※1秒でも過ぎると今年度分は控除対象でなくなります。
返礼品がもらえるのは知っているけれど・・・程度だと思います。
手続きが良く分からないし、生活に困る訳ではないから面倒と思っているかも知れません。
ふるさと納税制度と聞くと『納税』と名前が付くので、難しいような気がしますが、やる事はシンプルです。
自分の年収から納税上限額を知る返礼品を選ぶ確定申告をする
源泉徴収票が発行される会社員は、ワンストップ特性制度が利用できるので、確定申告も不要です。
ワンストップ特例制度は、寄附する自治体が5か所以下が条件になります。
年収が2000万円を超えるような場合には使えません。
ワンストップ特例制度は、このあとの部分で解説しているので今は気にしなくても良いです。
制度設計は霞ヶ関のお役人が考えているので難しくしていますが、やる事は簡単です。
通販を利用するのと全く同じです。
納品書の代わりに納税証明書が送られてくる違いくらいしかありません。
通販であれば、1年保証を受けるために納品書を保管しておきますが、それを自治体に返送します。
後の処理は自治体がしてくれるので、我々のする事はありません。
初期登録の時間を含めると10分程度かかるかも知れませんが、手順はネット通販と同じ作業なので簡単です。
それでは、話を進めていきます。
①自分の年収から納税上限額を知る
ざっくりとした目安は下記のようになります。
300万円 28,000円
400万円 42,000円
500万円 61,000円
600万円 77,000円
700万円 108,000円
800万円 129,000円
源泉徴収票が発行されるのは、12月31日が過ぎて、税金が確定してからでないと発行されません。
ですから、正確な金額が分かりません。
多くの場合は、昨年度の源泉徴収票を参考にしているようです。
昇給分があれば年収が上がっていますが、少し余裕を持たせるためにも昨年度を上限金額にすると良いでしょう。
源泉徴収票がない場合にも金額を知るのは簡単です。
会社員であれば、月額報酬はほとんど変化がないと思うので、
『税込み給与×12か月分』プラス『賞与』でおおよその年収を知る事が出来ます。
令和元年ですと436万円が平均収入なので、400万円と見積もっても4.2万円が上限金額になります。
2000円を差し引いた額の4万円が住民税の控除になります。(ワンストップ特例制度を利用した場合)
その上で、返礼品がもらえるのが『ふるさと納税』です。
寄附をすると税金が安くなりますが、その制度を使っているので複雑にしてしまっています。
家族構成によって上限金額が変わってくるのでこちらで確認してください。
頭の良い霞ヶ関のお役人が予算を獲得するために考えた制度なので、難しくしているだけですが、実際に利用すると非常に簡単です。
ふるさと納税はワンストップ特例制度が簡単
実際の手続きを見てみます。
①~③まではネット通販と同じ流れになります。
商品を選ぶ→入金→商品が届く
(2)寄付申し込みの手続きを行い、入金をする。
(3)自治体から「返礼品」が送られてくる。
(4)自治体から「寄付証明書」が送られてくる。
(5)寄付証明書を添付して確定申告を行う。
納税先は1か所でも10か所でも、2000円の負担は変わりません。
納税する自治体が5つ以下であれば、確定申告も不要になります。
寄附証明書を自治体に返送すればすべて完了です。
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」にマイナンバーと一緒に返送します。寄付1回につき1通の申請が必要です。
確定申告をしても、たいした手間ではありませんが、自宅で完了するワンストップ特例制度が便利です。
返礼品に関しては、これで終わりですが、翌年の6月から5月にかけて、1年間、12分割で控除されます。
「給与所得等に係る特別市（区）民税・県（都・府・道）民税 特別徴収税額の決定通知書」で控除額を確認できます。
税額控除額の欄、または寄付金税額控除額の欄に控除額が記載されています。
確定申告をした場合には、その年の所得税と翌年の住民税の還付が行われます。
ワンストップ特例制度を利用した場合には、所得税の還付が行われず、その分も含めて全額住民税からの控除になります。
還付の仕方が違うだけで、どちらも同額が控除されます。
ふるさと納税はいつまで利用できるのか
税の軽減については、『1月～12月』を年単位で区切っています。
その1年間の所得に対する課税の中で取り扱われることになります
ですから、今年度のふるさと納税は、12月31日の23:59までが期限です。
新年を迎えるまでに完了しなければならないので、コンビニ決済を利用するのであれば、早めに行動しましょう。
ワンストップ特例制度を利用する場合には、翌年の1月10日(必着)までに関係書類の返送してください。
間に合わない場合は自治体が受け取らないので、注意が必要です。
それを過ぎた場合には、確定申告を利用する事になります。期限としては、3/15までに手続きが必要です。
納税になるので本人が納税する事になります。
注意が必要なのは、クレジットカードは本人名義のクレジットカードが必要だと言う事です。
コンビニ決済も利用できるので、必要に応じて使い分けると良いです。
ふるさと納税は自分のお金を取り戻す制度
ふるさと納税は、イメージと違い非常に簡単に出来る納税です。
返礼品は必要で無いと思っていた人も、自分の節税対策だと考えれば、『やらない』と言う選択肢はないと思います。
400万円の収入があると仮定した場合であれば、4.2万円分の納税が可能です。
返礼品はおおよそ30%程度が目安なので、1.2万円程度の商品がもらえます。それに加えて2000円を引いた金額なので、4万円が控除の対象です。
これだけの金額を残業しようと思ったら・・・大変です。
税金で大きく引かれているので、効果も桁違いになります。
現在では、メジャーな制度なので、あやしさがありませんが、数年前であれば、『そんなウマイ話があるはずはない』と言われた時期もありました。
周りの人が、『返礼品をもらって、税金も控除された節税対策になった』と間接的に聞いて、改めて聞きに来るような事も数回あります。
総務省のデータによると2割程度の利用者になっているので、まだ認知されていないのですかね・・・
今年度の『ふるさと納税』は間に合わなかった場合も、頭の片隅に置いて、次年度はしっかりと節税対策をしながら、返礼品をゲットしてください。
頭の片隅に置いておかないと、ツイツイ忘れてしまいます。
自分の財布を開いて、諭吉をポンポンと捨てていくのであれば、勿体ないと感じますが、会社員の税金は、天引きされてしまうので、損している感覚を持てないので注意が必要だってことです。
ふるさと納税はラインショッピングでさとふるが使える
各自治体のホームページから納税する場合もありますが、納税サイトから利用するのが安心でお得です。
自治体のホームページだと偽物サイトであったとしても、気づかないので危険です。納税サイト内で完了するので、危険度が下がります。
それに加えて、サイト独自のサービスも受けられます。便利とお得の二重取りです。
納税サイトを利用すると安心ですが、更にラインショッピングを利用する事でさらにお得に利用できます。
今回は『さとふる』を利用するのですが、直接『さとふる』から納税してもお得ですが、更にラインショッピングを利用して、ラインポイントも付与してもらいます。
通常は、1.0%のラインポイントが付与されます。
4万円の納税であれば、400ポイントがもらえます。1ポイント1円なので400円分です。
キャンペーン期間で1.5%だったり、2.0%分の時期もあります。2％であれば、800円分のポイントが加算されます。
1万円の商品であれば、そのまま1万円の納税になります。税金なので消費税はかかりません。
ショッピングサイトをそのまま利用しているので『商品を買う』となっているのが紛らわしくしますが、サイトの仕様なので無視してください。
LINEスタンプの購入に使えるだけでなく、LINEペイとして、コンビニやドラックストアなどで、利用しても良いと思います。
上のバナーをクリックすると公式サイトに飛べます。
ラインショッピングの中で商品を選択すると『さとふる』の商品選択画面に飛ぶので便利です。
少し下にスクロールすると、総合ランキングが表示されるので、そこから選択すると良いでしょう。
『さとふる』は商品が多いので迷ってしまうので、そのようにしています。
ＬＩＮＥポイントは、ラインショッピングが付与してくれるポイントなので、『さとふる』の画面ではパーセンテージが表示されません。
『さとふる』を利用した事がない場合は、初期登録が必要です。
『さとふる』はアプリがあるので、利用したい所ですが、『さとふる』のサービスになるので、LINEポイントが付与されません。
アプリでは、返礼品の管理だけに使いましょう。
間違ったやり方をしても、返礼品は受け取れますし、住民税の控除は受けられるので、数1,000円程度のロスですが、勿体ないので注意しましょう。
商品説明に、返礼品の『商品発送』『寄附証明書』の発送時期の目安があるの安心です。
ふるさと納税はさとふるがおすすめな理由
納税サイトは非常に多くありますが、『さとふる』をおすすめする理由があります。
知名度が高く、満足度ランキングでの評価も高いのが理由です。
大容量の返礼品と細やかなサービスがあるので、認知度・利用意向がナンバーワンのふるさと納税サイトに4年連続選で達成しています。
CMも多く流れますし、有名人を起用しているので知名度は抜群なのもあるでしょう。
非常にきめ細やかに、返礼品の到着までスムーズに進めてれるメリットがありますが、デメリットもあります。
『さとふる』独自のサービスが薄い点です。この部分がデメリットと言えばデメリットです。
抽選でAmazonギフト券がもらえますが、もれなくもらえるサービスが欲しい所です。
サイト内の分かりやすさもそうですが、マイページがあるので、納税の管理がしやすいです。
納品の手続きから、商品の発送まで『さとふる』が一括で請け負うので、最短で1週間で返礼品が届きます。
しかし、他の納税サイトは各自治体主導で、返礼品が発送されるので時間がかかります。
複数サイトに登録してある自治体がありますが、『さとふる』の返礼品については、おおむね量が多い感じです。
サイトが面倒な作業を請け負ってくれる対価ではないかと想像します。
納税完了報告はもちろんですが、配送作業の連絡が細かく配信されます。
『配達日や到着日の連絡』はもちろんのこと、所要で留守にした場合でも『不在票の投函連絡』が配信されます。
ふるさと納税を経験値が浅い場合には、安心できると思います。
そして、納品の手続きから、商品の発送まで『さとふる』が一括で請け負うので、最短で1週間で返礼品が届きます。
他のサイトだと、返礼品の到着までに数か月かかりますが、最短1週間で商品が届きます。
最後に
ふるさと納税は自分のお金を取り戻すチャンスです。
1度手続きをしてしまえば、翌年の6月から12か月間の間、住民税を控除してもらえます。
面倒くさいからやらない・・・って言った人が、数年後に『やっぱりやる』と言ってきた人もいます。
返礼品を見た瞬間に、後悔したって。
数分の作業でコレがもらえるなら・・・絶対やるよねって。毎月手続きをしてもヤルってくらいお得です。
住民税の控除は、じぶんの財布を開いていないので、損している感が全くないのが、このふるさと納税制度です。
利用してもしなくても、確実に住民税は天引きされてしまうので、利用しましょう。
税金なので、結構な金額になります。
唯一のデメリットがあるとすれば、税金の先払い方式なるって事です。
それ以外には、メリットしかありませんので、会社員であれば必ず利用したい制度です。
