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ふるさと納税の仕組み
治体に対して寄附をした場合、特別な控除が受けられる寄附控除の仕組みのことです。
寄付金額のうち2,000円を超える額は、基本的に所得税や住民税から全額控除されるルールがあります。
「ふるさと納税」となっていますが、税制上の「寄附」に該当します。
「寄付金控除」といわれるもので、節税対策のひとつとなります。
課税所得を減らす事で、節税をして可処分所得を増やすことが出来ます。
所得によって節税出来る金額は変わってきますが、確実に数万円程度は節税できます。
300万円 28,000円
400万円 42,000円
500万円 61,000円
600万円 77,000円
700万円 108,000円
800万円 129,000円
ふるさと納税のポイントは大きく分けて3つ
税金を安くできる
実質負担2,000円で所得税や住民税の還付・控除が受けられます。
返礼品がもらえる
返礼品としてご当地の特産品がもらえます。
税金の使い道を指定できる
自分の応援したい自治体に寄附でき、税金の使い道も指定できます。
年収600万円、３人家族（配偶者、小学生の子供１人を扶養）、所得税の税率10%
（全額控除される寄附金額：69,000円）
69,000円の寄附（ふるさと納税）をし、確定申告した場合
所得税は約6,800円の控除（還付）、住民税は約60,200円の控除
実質は自己負担2,000円
ざっくり言うと・・・
ふるさと納税しない場合は、住民税を引かれて終わり。
ふるさと納税した場合は、自己負担2000円で返礼品をもらい、控除を受けて、税金の用途を指定できることになります。
総所得から『所得控除』を差し引いた部分が課税所得になるので、申請できる所得控除があれば税負担を軽減できます。
所得控除の14種類のうち、基本的な控除は年末調整で控除できますが・・・
雑損控除・医療費控除・寄付金控除については、確定申告をする事で、課税所得を少なくすることが出来ます。
雑損控除盗難などよって資産に損害を受けた場合に、一定額の控除を受けられる。
医療費控除10万円以上、もしくは一定の所得金額の5％のどちらか低い方の金額以上の医療費の控除を受けられる。
寄付金控除国や地方公共団体に寄付をした場合には、寄付金控除を受けられる。(ふるさと納税など)
ふるさと納税は、ワンストップ特例申請をするだけで、確定申告をせずとも控除できる制度になっています。
ふるさと納税 いくらまで
ふるさと納税を行う方の家族構成によって全額控除される金額が違ってきます。
7区分あるので、自分がどの区分になるのかをあらかじめ知っておく必要があります。
- 独身又は共働き
- 夫婦
- 共働き＋子1人（高校生)
- 共働き＋子1人（大学生)
- 夫婦＋子1人（高校生）
- 共働き＋子2人（大学生と高校生）
- 夫婦＋子2人（大学生と高校生）
※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。
確定申告をした場合と、ワンストップ特例の場合はどちらを選択した場合が得なのか・・・という話なのですが、どちらでも同額が控除されます。
確定申告の場合は、所得税・住民税両方の控除が受けられます。
一方ワンストップ特例は住民税のみが控除される事になります。
この部分が複雑にしている一端ではありますが、ワンストップ特例の住民税は所得税があった場合と控除額が同じになるように計算されるので同額になります。
違いとしては、税金の控除の種類が違うだけで、同額が控除されます。
※ふるさと納税先の自治体数が5つ以内
ふるさと納税サイトのおすすめ
どの自治体があるのか・・・どのような返礼品があるのか分からないですよね・・・
ホームページから納税できる自治体もありますが、納税サイトを利用する方が安全でお得です。
自治体が作っているサイトだと、本物のサイトを知らないので、偽物サイトかどうかの区別が出来ないためです。
偽物サイトから納税してしまった場合には、税金の控除もありませんし、返礼品ももらえません。
こうなると泣き寝入りです。
『ふるさとチョイス』『ふるなび』『さとふる』・・・などなど多数のふるさと納税サイトが乱立しています。
返礼品に加えて、納税サイトの方がサイト独自のサービスも受け取れるのが最大の利点です。
サイト毎に違いますが、サイト独自の割増還元であったり、Amazonのギフト券などの金券がもらえます。
自分の気に入った自治体から選択する自分の欲しい商品から選択する自分の納税できる金額から選択するおすすめの商品から選択するふるさと納税の使い道から探すなどなど
サイト毎に違いがありますが、どのサイトも分かりやすくまとめられているので簡単に納税作業は出来てしまいます。
肉、海産物、米、スイーツ、飲料、アルコール類、日用雑貨などなど・・・カタログショッピングの様相です。
おすすめは『さとふる』です。
利用率が3年連続、会員登録率が4年連続、認知度および利用意向が5年連続でNo.1のふるさと納税サイトです。
おおよそ700の自治体への納税が可能です。
返礼品の発注や発送を『さとふる』が請け負っているため、返礼品の発送予定日や配送状況の管理がしやすい点が気に入っています。
返礼品の発送がすぐに実行されるのであれば、特に気にすることもありませんが、発送までに時間がかかると忘れがちです。
数回に分けて納税する場合の管理のしやすさも重要な要素だと思います。
数回に分ける理由は、自分の所得に応じて、納税額が違ってくるので、所得の増減が多い場合には、数回に分けて納税作業がムダなく納税するコツだと思います。
ふるさと納税自体は、いつしても問題ないですが、住民税の控除を受けるためには、年内に完了しなければならないので注意が必要です。
特にコンビニ決済を利用するのであれば、早めの行動が必要です。
ポイントサイトを利用する
自治体から返礼品を受け取りながら、納税サイトのサービスを受ければ、ダブルでお得になります。
お得になりますが、私の場合はさらに・・・ポイントサイトを経由しています。
ポイントサイトのサービスも受けられるので、トリプルでメリットがあるのすが、安全性を高めるために利用しています。
大きな理由としては・・・自治体の偽物サイト、納税サイトの偽物サイトの確認がされているためです。
偽物サイトから納税すると、返礼品を受け取れないだけでなく、住民税の控除を受けられなくなってしまうからです。
ふるさと納税を何度も経験しているのであれば、変化に気づくかもしれませんが、一見すると分からない状態です。
ポイントサイトを経由すれば、手間としては数秒しか違いはありませんし、なによりも詐欺サイトから納税してしまうようなリスクを受ける可能性が低減されます。
ホイントタウン経由で、『さとふる』に会員登録すると1800ポイント。納税額の1％のポイントが取得できます。
経由しているだけなので、直接納税サイトでする作業と同じです。不慣れだとしても数分で完了できます。
数分で、数万円の節税対策になるので、使わない手はありません。
ポイントタウンに入会してない場合は手続きの手順をまとめとおいたので利用してください。
入会が完了したら検索窓に『ふるさと納税』で検索をかければ簡単に納税する事が出来ます。
検索窓に『ふるさと納税』と入力すれば、すぐに見つかります。
数回に分けて納税する場合には、ポイントサイトを経由せずに納税してしまう事もあるようなので、注意しましょう。
納税する際には、クレジットカードでの納税がお勧めです。
クレジットカード会社のポイントも加算されるので、更にお得になります。
偽物サイトに注意するためにもポイントサイトを利用する事をおすすめします。
安全性を高めるためだけではなく、ポイントサイトからのサービスも受けられます。